日光市議会 2021-03-03 03月03日－一般質問－03号
当市におきましては、高齢化集落を中心に地域の元気、コミュニティーの維持といった課題解決のため、また地域住民と共に都市住民の視点を反映させた事業を推進するため、地域協力活動を行う人材の活用が有効と捉え、先ほど議員のほうからもお話ありましたが、平成23年度に県内で初めて地域おこし協力隊制度を導入しました。
当市におきましては、高齢化集落を中心に地域の元気、コミュニティーの維持といった課題解決のため、また地域住民と共に都市住民の視点を反映させた事業を推進するため、地域協力活動を行う人材の活用が有効と捉え、先ほど議員のほうからもお話ありましたが、平成23年度に県内で初めて地域おこし協力隊制度を導入しました。
地域づくりでは、新たに栗山地域をモデル地区として、集落における状況の把握や地域の合意形成などを推進するために、集落支援員を配置し、高齢化集落の維持や活性化に向けた互助の仕組みづくりの検証に取り組まれます。また、日光明峰高校の存続に向け、日光アイスバックスと連携して、当市の特色である冬季スポーツの普及促進と学校の魅力の向上に努められます。
しかし、農業を取り巻く現状は、担い手不足また高齢化、集落機能の低下など問題が山積しています。そんな中、国では耕作放棄地を減少させ、若手就農者を確保し、日本の農業を活性化させる動きを進めています。代表的なものとしては、企業の農業参入です。
来年度におきましては、日光明峰高等学校の存続に向けた支援を充実させるとともに、生活困窮者の自立支援策拡充のための支援員の増員や、高齢化集落の維持、活性化に向けた事業を展開する集落支援員を新たに配置することといたしました。また、2020年東京オリンピック・パラリンピック大会の開催に向けたインバウンド事業や、観光客の動態を把握する実態調査に取り組んでまいります。
このため、栗山地域をモデル地区として、集落における状況把握や地域の合意形成などを促進するため、集落支援員を配置して、高齢化集落の維持や活性化に向けた互助の仕組みづくりの検討などに取り組んでまいります。 また、日光明峰高校の存続に向けた取組では、日光アイスバックスと連携して、アイスホッケーを軸とした支援を行うことで、当市の特色である冬季スポーツの普及・促進と学校の魅力向上に努めてまいります。
また、まちをつくることの分野では、地域資源の活用を図るシティプロモーション事業やブランド認定事業などの情報発信に加え、主に過疎地域や中山間地域の活性化を促進するため、地域おこし協力隊事業や高齢化集落対策事業を実施するなど、地域コミュニティーの維持及び振興に努めているところです。 以上でございます。 ○斎藤伸幸議長 山越議員。 ◆19番（山越梯一議員） 今施策についてお伺いしました。
その一方で、市におきましては、この共助の取り組みを支援するため、高齢化集落である自治会への小型除雪機の貸し出しなど、地域の特性に応じた公助を行っているところです。 次に、２点目、豪雪による災害時の避難場所等への進入路確保について申し上げます。除雪作業につきましては、主に幹線道路となる路線を指定し、作業を実施しています。
そのほかの分野における主な新規事業としては、ひきこもり対策推進事業、高齢化集落対策職員流通等支援事業、産業連携ハブシステム整備事業、日光東町渋滞対策事業などが実施されました。審査に当たりましては、当初の計画目標を達成できるような事業の執行が行われているか、予算の執行に当たっては最小限の費用で最大の効果が上がるような事業執行がなされているかなどを重点に審査を行ったところであります。
また、実は小来川地区なのですけれども、新たに滝ケ原のほうもいわゆる高齢化集落というところに位置づけられたこともありまして、小来川全体を１名の新たな地域おこし協力隊員によって、活性化の活動をしていただこうということで今準備をしているところでございます。
過疎地域に多く存在する高齢化集落の全世帯を対象に平成27年７月に実施したアンケート調査におきましても、地域ヘの愛着心については全体的に高い結果であったものの、今後の居住意向や集落維持の見通しについては、地域の皆さんが将来に不安を抱えている現状がうかがえる結果となりました。このような現状は、当市に限らず、全国の過疎地域においても同様の課題として存在するものであるととらえております。
ただいま総合政策部長のほうからも申し上げましたことのほか、具体的には現在高齢化集落のほうにお住まいの方の全体交流会というものを実施するなど、大規模とは言えないまでも地道な交流の場というものを設けております。このほかにも交流の機会というものは得られるものと考えております。
特に日光市の中で足尾を含む山間地域、栗山、三依、小来川など高齢化集落に陥る地域、地域の弱体化、社会的孤立、30年・40年前とは大きく異なり、田舎のコミュニティーは崩壊状況にあり、目が届かない無縁社会が到来しております。現在全市についているペンダント、また電話機のボタンを押す緊急システムを高齢により使用しにくくなってきているという方にも安否確認センサーは有効なシステムとなります。
しかし、買い物弱者が多い高齢化集落については、食品流通の安定を確保する必要があると判断し、市場の一部代替機能として平成28年４月から高齢化集落対策食品流通等支援制度を創設いたしました。これは、高齢化集落の小売業者等が青果物や水産物を入手できるよう、取り次ぎを行う事業者に対して助成するものであり、足尾地域、栗山地域など指定区域の小売業者に卸売を行う仲卸事業者を対象としました。
このたび公設地方卸売市場の廃止に伴い、高齢化集落の小売業者等への必要な青果物・水産物を入手できるよう、取り次ぎを行う事業者に対して助成制度を平成28年４月に創設したところです。その対象者は、足尾地域・栗山地域などの指定地区の小売業者に食料品等の卸売、または販売を行う事業者といたしました。現時点では、仲卸業者については市内１社、市外２社の計３社から申請がありました。
次に、３点目、体系化された研修の予定についてでありますが、現在日光市におきましては地域とのかかわりを習得するための初任者研修や社会福祉協議会と連携した高齢化集落の支援にかかわる研修を実施しております。平成27年度は、新潟県十日町市への視察を行い、ＮＰＯ法人を立ち上げた元隊員の活動内容について研修会を実施いたしました。
また、過疎地域や高齢化集落などの振興を図るため、コミュニティ活動への支援や地域おこし協力隊による地域支援などに取り組んでまいります。 ４つ目は、「男女共同参画社会」であります。 男女がお互いに人権を尊重し、家庭・地域・職場などのあらゆる分野でワークライフバランスを推進し、男女共同参画社会の実現を目指してまいります。
今回アンケート調査などから地域の状況を把握する中で、直接的な影響があると思われる高齢化集落の買い物事情について、地域の方から聞き取りを行ったところです。その結果、栗山地域の一部などについては公設市場の廃止によって、ひとり暮らしの高齢者が生活必需品の買い物困難者となることが懸念されます。
次に、２点目、デマンド型の福祉タクシーの実施についてでありますが、足尾地域におきましては地域のタクシー事業者の協力により、バスの利便性がよくない高齢化集落を対象としてタクシー利用料金の一部助成を行う高齢化集落等日常生活交通支援業を実施しております。
それと、高齢化社会と言われていますけれども、それを超えた超高齢化集落というのが出てくる可能性が出てきたわけです。最初に、日光の三依地区あたりで住民の大体過半数が65歳以上になったということで、これは限界集落という言葉が初めてできたわけですね。だんだんそれが進行していくと、今度は集落自体がなくなってしまう、消滅するという事態。
このほか、山間地域等の地域づくりと過疎対策に資するため、地域おこし協力隊事業を継続するとともに、高齢化集落対策といたしまして、巡回相談、講座事業及び移動弱者支援事業などを実施いたします。